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A. 必要な書類は大きく3種類です

申請内容によって、提出書類に違いがあります。入管から申請書類及び添付書類の一覧がチェックリストとして公開されているので、確認が必要です。そのリストにある書類を分類すると企業書類、外国人書類、入管指定書類の3つとなります。

企業書類とは企業が保管している決算書類や、企業が役所で発行してもらえる納税証明、各種支払い済みの領収書類などです。

外国人書類とは自身の履歴書や課税証明書、国民健康保険料の領収書等の自身で用意する（用意できる）書類です。

入管指定書類とは、入管が公開している参考様式のことで、雇用条件書や支援計画書など特定技能外国人を雇う場合に必要となる書類のことを言います。

上記の書類を準備するにはそれぞれ発行されるまでにかかる時間も違っています。労働局や年金事務所、税務署など各種役所で発行してもらうものや、健康診断票など準備できるまでに時間がかかる書類もあるので、用意する順番をよく考えて準備作業をすすめる必要があります。

A. 支援委託はしないで、自社で支援をすることも可能です。

支援を委託しない場合は、自社で支援責任者及び支援担当者を選任する必要があります。

それに加えて運用要領上の決められた特定技能外国人への支援を、自社で行えるように体制を整える必要があります。

例えば現地語での対応や転居希望時の支援、市区町村への手続き同行や各種手続きのサポート、オリエンテーションの実施などがあります。

A.技能実習を3年間良好に修了していれば、分野別の技能測定試験の合格は不要です。

技能実習を3年間良好に修了した人は、同じ分野の同職種であれば技能測定試験の合格の要件は免除されます。

技能実習で勤務していた会社で、3年間の技能実習が終わったあと継続されて雇用予定である場合も日本語要件は免除されるので、試験に合格していなくても特定技能外国人として変更申請を行うことが可能です。

A.労働保険料が納付されていて未納がないことを確認するための書類です。

労働局HPにあるフォーマットに必要事項の入力、捺印の上で返信用封筒とともに管轄労働局に送付すれば、返送されてきます。

詳しくは厚生労働省のHPにあるので下記URLからご参照ください。

特定技能外国人関係申請にあたっての労働保険料等納付証明書のページ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03993.html

A.必ずしも母国語のみというわけではありません。

外国人が理解できる言語で対応することが求められているので、例えばネパール人であっても本人が英語を理解できる場合もあります。

その場合は履歴書に理解できる言語欄があるので、そこに英語と記載した上で、各種書類の翻訳は英語で行い申請することも可能です。

ただし、その場合本人が英語ができる証明等の資料を求められることもあるので、基本的には母国語対応ができる体制を整えておくことをおすすめします。